日本の食品市場を中心に食品や食品関連技術を専門としたアドバイザリーコンサルタント 久保村 喜代子

 
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Kubomura Food Advisory Consultants Japan Food Innovation 久保村食文化研究所

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食は国民を守るためのもの 大震災を機に商品コンセプトを再考

巨大地震によって、東北沿岸地域、千葉、鹿島地域を中心としたさまざまな食品製造会社の工場が被災した。

食品製造に欠かせない添加物メーカー・素材メーカーにかなりの被害が出て供給不足となり、多くの食品会社の資材調達部がそれらの不足と確保という難題を抱えた。

一方では、保存性の高い加工食品を製造する際、インフラの打撃により製造ができない。いわゆる品不足が起きている。しかし、一般消費者には知る由もなく、他の大きなトラブルなどでメディアは伝えないからだ。

被災者の人々の食の厳しさをマスコミは次々と報道している。飽食の徒になりきっていたわれわれに、それはまさに第二次世界大戦直後のヒモジサと食べ物不足・空腹の悲惨な様相にオーバーラップされる。

今、大災害によって調理済みの便利な食事がもっとも要求されている。地産地消も良いことであるが、有事にも耐えうる加工食品開発の本髄を見直すべきだ。

日本の食品産業における新製品開発は、まさに将来のために食品科学と技術を含み改善、開発が必至だ。

アメリカから持ち帰った究極の食品開発であるレーション(軍事配給品)に、私の知己である人々は、その凄さに興味を抱いてくれたが儲からないといった。豊かな食生活に朽ちない食品開発コンセプトを望むことはコスト高になるのか。食品開発のコンセプトの違いに賛同をもらえなかった。バブルを経て、本物のグローバル化は食品産業からであるはずなのだが。

今回の大震災でのつらい体験で、明確な加工食品開発のコンセプトを再考する時が来たと信じて止まない。食の開発の新しい時を目指す新製品が望まれている。

物資不足、インフラ問題、豊かなコンビニ主導の商品開発の産物は、被災地に日配として満足に届けられない。個別のパッケージマテリアルも不足している。

食は国民を守るためのもの。国防、国策、法律という3つの概念である的確な判断基準はわが国では明確にしていない。

国防は、国民と国民の健康、食生活の安全。国策は国際社会と比較してどのような問題を含んでいるのか。日本の法律、現行の食品衛生法、安全基本法はこれでいいのか。混とんとした食品安全性を明確に確立しなければならない。

 

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