日本の食品市場を中心に食品や食品関連技術を専門としたアドバイザリーコンサルタント 久保村 喜代子

 
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論文・出版物

次は何??

トランプ氏の保守主義のバージョンは、米国における食の政策で前例のない挫折に繋がる可能性があるだろう~

Toni Tarver フードテクノロジー誌 上級エディター
ライティング 久保村喜代子

 

新しい大統領政権が発足する度に、米国の食糧政策は、政党の方針に密接に従って変化する傾向がある。民主党は、通常、飢餓との戦い、消費者の懸念に焦点を当てる規制を行う。消費者が懸念する点について、企業に対して改善を求める事が出来る自由主義に基づき、食品規制と農業政策を具体化させる。
対照的に、共和党政権は、企業に利益を産み、飢餓プログラムへの支出を支配する規制を含み、より保守的な食糧政策を時として採用するだろう。 2017年の国家食糧政策会議では、食糧政策の専門家が、ドナルド・J・トランプ大統領の政権がどのように食糧政策の問題に対処するかについて予測した。 しかし、大統領が提案した予算案の中で、民主党だけでなく共和党も疎外させるような劇的な変化を予測できる人は殆ど存在していなかった。
リチャード・フランク大統領弁護士(OFW Law)は、2017年の国家食糧政策会議で、オバマ政権が健全な科学に基づいておらず、消費者の懸念に頼りすぎていると述べた。

 

更に、 大統領弁護士は、オバマ元大統領時代の食事ガイドライン諮問委員会へ食品業界のメンバーがいないと指摘し、委員会の結論の多くは科学的根拠に基づくものではないと指摘した。

フランク氏は、現在の食生活のガイドラインは、持続可能性、砂糖過剰と健康悪化、その他の自由主義的議題に焦点を当てている、と述べている。自分自身が減塩のためのナトリウム摂取量との挑戦し、脂肪過剰問題などの経験し歳を重ね、現在に至っては,砂糖や遺伝子組み換え食品が有無を証明する事が必要になったと語った。

健康になるための栄養的な目標値は、正しい科学に基づいて決められたとは言えない。フランク氏は、「添加された糖やGMOの表示に重点を置いている事により、産業界にとっては負担になることばかりであり、科学的にはこうした目標は不健全である」と述べた。

更に、同氏は、食糧政策の振り子が右に強く振り回そうとしていると予測した。しかもトランプ政権は今までの食糧政策を支持する事は考えておらず、自由主義ではない行動主義の政策に戻って行くだろう。又、メニュー表示がヒトの生活を支援することになると予測した。フランク氏は、一般的な状況に有り、今後新しい規制は見込めないが、規制の強化や他者の拘束を強化する事は、まだまだ可能だろうと予想している。同氏の予測は的中した:トランプ政権は、オバマ政権中に発行された学校給食プログラムとメニュー表示に関する要件の幾つかを排除するか遅らせる意図を発表した。
*ミッシェルオバマ前大統領婦人は、2010年に、アメリカの父兄は、子供が学校給食で高いレベルの栄養基準を満たし、新鮮で健康的な食事の的今日が受けられるように、要求する権利があると述べた。そして子供の肥満撲滅キャンペーン”レッツ。ムーブ”を立ち上げた。その内容は、家庭や学校給食で栄養バランスの良い食事を提供する仕組みと言われた。

 

学校給食の減塩:学校給食の現場に対して、ナトリウム濃度をさらに下げる事を義務付ける政策を遅らせる。又、一週間に提供された穀物の半分を全粒粉に置き換える学校を承認する許可制度、などの規制をやめさせた。近いうちに脱脂粉乳に1%の香料を加えたフレーバーミルクが、学校の食堂に再現されるであろう。
学校での全粒粉パン給食の基準に柔軟性を認める。

  • 給食でナトリウム基準の更なる低減をやめる。
  • 低脂肪の風味(フレーバー)付けした牛乳の規格に柔軟性を認める。

 

又、米国食品医薬品局(FDA)は、チェーンレストランや他の食品小売業者に対してすべてのメニューのカロリー値を表示する事を要求したメニュー表示法の実施を延期すると発表した。修正栄養表示法の遵守期限を無期限に延長する事となった。
トランプ政権は、レストランで提供される食事、及びスーパーマーケット、映画館、スポーツ競技場などで販売される食品と飲料へのカロリー表示の義務化を延期した。

これらの措置は、学校栄養協会(学校給食プログラム運営者を代表する団体)、全国コンビニエンスストア協会、全国食料品協会、食料品製造業者協会、アメリカ冷凍食品協会、およびその他の利害関係者について この規制はあまりにも規範的で過度の負担となっていると考えられている。
このようなトランプ政権の新しい動きは、企業サイドの都合にあわせているように見受けられ、学校給食に対する規制を取り除く事によって得られる利益の行方をとうと、結局はトランプ政権を選択した事が、規制の排除を招いた事になるであろう。

食品政策会議では、農業協同組合協議会会長兼最高経営責任者(CEO)のチャールズ・F・コーナー氏が後援を行った。 コーナー氏は、農業は利用可能な科学的情報を十分に取り入れ活用すれば、より多くの反映を得る事が出来るであろうという考えを持っている。「食糧政策は科学によって規制しなければ、劇的な変化をもたらすであろう。」コーナー氏は語った。

同氏はこれまで、消費者が食べ物の由来や機能により多くの感心を寄せている事実に拍手を贈り、農業に関する誤った情報活動家や偽科学者がこうした消費者を惑わす事を批判してきた。同氏によると、農業協同組合は、科学的な祥子に基づくものではなく、消費者の感情やソーシャルメディアに基づく食糧規制に対して、大きな不満を抱いているという。

同氏は又、適切、正確である事の証拠を確認せず、ソーシャルメデイアや消費者の感情が決定を下せるようにする近視眼的な規制について、商旅会社や食品サービス事業者も不満を抱いている。そういう意味で農業協同組合は、トランプ政権の次期米農務長官ソニー・パーデュー(Sonny Perdue)氏との協働に期待を寄せている。

 

パーヂュー農務長官は、大学で獣医学博士号を取得し、農業関係の科学者の中で、最高峰の人物であり、農業の予測科学の第一人者である。
*農務長官 パーヂュー氏は、コカ・コーラの本社があるもとジョージア州知事も経験している。

コーナー氏は、「科学技術を受け入れない限り、農業部門の持続は不可能だ」とし、又、過剰規制は農業の真の進歩を押し戻しており、科学的な根拠に基づく規制構造が農業にとって重要であり、強力な食糧知るテムとなると結論づけている。

コーナー氏が予測したように、米国の常任委員会は、2017年4月下旬に新しい農務長官としてパーデュー氏をコンファームした。しかし、トランプ政権による米国農務省の予算案の大規模な削減案は予想外であった。

パーデュー氏は農業の知識に於いては、第一人者であるが、トランプ大統領がそうでは無い事は明白である。なぜなら削減された予算の多くは、トランプ大統領の支持者の大部分を占める人々、農民やその他の農業に係るアメリカ人に不利益な影響を与える事になるからである。削減項目の中には、連邦補助金作物保険プログラムの資金26%削減、栄養補助プログラム(SNAP)資金25%削削減などが含まれている。資金を26%削減された農業研究サービスには、近代農業問題の科学的解決法の調査、農家や食品製造者が高品質で安全な食糧、その他の農産物を提供するために農村における低所得家庭に対する栄養補助を行う栄養補助供給プログラム、食糧不安のある個人等に対する栄養補助プログラム等が含まれる。
オバマ前大統領が実施した規制を大幅に軽減する事を目標としたトランプ大統領提案に対して連邦議員が賛成した事で削減は実施された。

 

Food Mindsの創設者兼エグゼクティブバイスプレジデントのSusan Pitmanは、未移住の移民(不法移民の事)を追放するというトランプ大統領の主義は、農業経営者、更には米国農業に大きな影響を及ぼすと予測した。

 

現代の農業経営は、困難な作業(ヨウ素など有害化学物質への暴露リスク、長時間労働、過度な肉体労働、時間外収入なしなど)が多くあり、賃金が低い。法律で認められていない不正規雇用もみられる。

これらの理由から、現在、農場労働者の80%までが文書化されていない不法移民となっている。こうした労働力が失われると、米国の農業生産は、600億ドル減少する可能性があると、連邦新鮮農産物協会の公式政策担当上級副社長であるトフト氏は述べている。

民主党と共和党両方の議員にとって共に都合の悪いトランプ大統領の食糧政策は、幸運な事にいまのところ単なる提案に過ぎない。農業法案その他の食糧政策の維持、変更、排除について最終的な決定を下すのは、米国議会である。

Toni Tarver エディターは、「議会メンバーは、トランプ大統領提案のうち幾つかは同意するかもしれないが、全ての提案を受け入れる事はまず無いはずである」と述べている。

 

追記

アメリカと我が国とは、様相が異なり、食と食品産業、そして国民の健康問題へは、いかにして”国防”概念にとってを大切であるかが明白となっている。

アメリカの医療は、我が国と比較して遥かに高額である。事実上、賛否ある医療保険制度の改革(オバマケア:国民6人にひとりの無保険者の切なる思い)の撤廃と、低所得者向け公的医療補助制度(メディケイト:日本でいう国民健康保険)の再建に関する法案については多くの議員が態度を決め兼ねていて、共和党議員は議会の通過を断念した。

オバマ元大統領民主党政権による食に関連した規制は、健康、即ち予防医学が念頭にあった。機能性表示食品が広がりつつある我が国とは逆に、機能性の表示には厳しい規制がなされていた印象がある。しかし、食の行政が大きく変わり、無保険者数の拡大、農業減算による財政赤字への影響といった状況が予想される中、食品産業はどのように変わって行くのであろうか?科学データーに基づいた食品でのヘルスケア改革はなされるのであろうか?

究極、食の政策で大切なのは、食糧となる作物栽培に必需な農業助成、そして国民の健康を維持するための予防医学的な発想の食の近未来技術である。

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